少子化対策のため医療保険に上乗せするこども・子育て支援金について2026年度から徴収が始まり2028年度に約1兆円に引き上げられる。これまで1人あたり月500円弱としてきた負担額は加入者1人あたりの平均で2028年度に450円と試算された。制度ごとに被保険者1人あたりでみるとサラリーマンらが加入する被用者保険では月平均800円。最も高い共済組合では950円となったが所得によって更に増減する。この支援金制度により児童手当が拡充され子どもの出生から高校生までの給付額は1人平均146万円増えるとされている。