自由民主党 浅尾慶一郎氏の質疑。まず日本経済の現状を質問。岸田総理は30年近くデフレの悪循環に苦しむ中、投資なども進まない状況だったものの、賃上げを官民で盛り上げること・成長と分配の好循環で経済の持続可能性にとって重要との考えから30年ぶりの株価・民間における過去最高の投資などが示されていると紹介し、50兆円に及んだ需給ギャップも解消していくことが予想される中、明るい兆しを来年以降も続けること課題であり、総合経済対策に置いても賃上げの原資となる稼ぐ力の強化を柱としながら、民間に賃上げを依頼していき、政府も賃上げが物価に負けないように減税や賃上げ税制などを動員して協力していきたいとしている。日銀・植田和男総裁は需給ギャップはゼロ近傍まで改善しているが、好循環をめぐっては不確実性が高く、持続安定を見通せる状況には至っていないとコメント。
浅野慶一郎が質問。中央銀行としてはお金を現金あるいはマネタリーベースという形で供給しているが、そのお金が具体的に回っていないというのが我が国の状況。この金の回転を早くするための政策について。新藤義孝が回答。まずは目の前の物価高から国民の暮らしを守る為の交付金や減税をする。そして構造的な賃上げによって可処分所得を増やし、その上で実際に企業の仕事がどう増えていくかが重要。まずは国内投資の拡大をする為の新たな補助金や税制を対策に打ち込んでいる。さらに潜在成長率を高めていくことが重要で、資本の投入に加えて新たなフロンティアの挑戦、新技術の社会実装で新しい経済を引っ張り、その中から経済の活力を生み出していく。結果としてそれが賃上げに戻る。
浅尾慶一郎が質問。日銀のバランスシートはお金と当座預金と構成されているが、円やドルなどそれぞれの銀行券とGDPの割合について。高口博英が回答。2022年末時点のポンドについては統計上の成約から2023年2月末時点における円・ドル・ユーロ・ポンドの銀行券流通高の対GDP比率は円が約22％、ドルが約9％、ユーロが約12％、ポンドが約3％。浅尾慶一郎が質問。来年に新日銀券を出されるが、どういうスケジュールで新しいお札を出すのか。矢倉克夫が回答。新1万円券は渋沢栄一、新5千円券は津田梅子、新千円券は北里柴三郎を発行予定。具体的な発行スケジュールは来年7月前半を目途に開始することとして準備を進めている。
浅尾慶一郎が質問。お金の回転を早める例としては、かつてユーロが導入された時にイタリアはすぐにリラを廃止したことでお金が使われた。120兆円が変わったらどういう風に減っているのかモニタリングを日銀でやってもらいたい。高口博英が回答。銀行券に関する統計のあり方については今後検討する。浅尾慶一郎が質問。今回の補正予算で地方自治体に関しては総務省の方からできるだけ早くに対応した補正予算を組んで欲しいと通達されている。萩生田政調会長も11月6日に全国政務調査会長会議で都道府県連の政調会長に対して早く補正予算に対応した予算を組んで回すような要請をした。総務省においてどのような情報連絡をしているのか。鈴木淳司が回答。11月2日に内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう連絡をしている。また11月10日に総務省から国地方が一体となってできる限り早期の施行に務めるよう踏まえ、適切に対応するよう申請している。
浅尾氏は医療機関では食材費の高騰をめぐる声も聞かれているとして、重点支援地方交付金を医療機関も使える状況にあるがこれをめぐる通達の内容を質問。武見大臣は食材費の高騰は喫緊かつ重要な課題だが、重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれ、自治体に対しての活用事例などをフォローアップしていく中、厚生労働省としては医療機関における食材費高騰に対する支援事業の標準的な形を示し、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう働きかけを進めるなどしていると言及。
浅尾氏はゼロゼロ融資の返済を巡っては困っている人も存在していると紹介し、日本の中小企業でも資本性資金が薄くなっているのが現状であり、現状を劣後性ローンに替えるなどの後押しについて質問。鈴木大臣は返済条件の柔軟な対応や日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの活用は重要であり、返済城家の柔軟な対応を巡っては、金融機関等に事業者から融資の条件変更などの申し出があった場合には柔軟な対応を要請しているが、応諾率は99％に達していると紹介し、日本公庫等の資本性劣後ローンをめぐっては融資の呼び込みや負担軽減を通じた収益力改善の効果が期待でき、黒字額の小さい事業者の金利負担軽減の見直しもあるとしている。岸田総理は政府としてお金が回るだけでなく、賃金があがり購買力が上がることにより消費を増やし、物価が上昇すること企業の業績に繋げ、新たな投資を呼び込むという好循環を実現することを目指しているが、賃上げをめぐり所得税・住民税の定額減税により好循環に繋げていき、賃上げ原資となる企業の稼ぐ力を強化して行くとしている。
需給ギャップがなくなりつつある状況ではあるが、人口が減る中で需給ギャップが減ることはなかなか難しいことを実現していると思っていると浅尾氏は話す。また、第一産業について神奈川・逗子市にある漁港で海業推進のモデル港と認定されどういう新しい需要を取り組むことができるか聞きたいと質問。宮下農林水産大臣はものを購入するモノ消費から体験などを消費するコト消費や感動を他の参加者と共有するトキ消費へ移行していると言われておりそうした観点から漁港は漁業体験などができコト消費やトキ消費への高いポテンシャルを持っているとされるなど説明した。
第三次産業について浅尾氏は都心のホテルの場合はお客さんはいっぱいいるが稼働率を100％まで上げられないなど人手が不足しているのもあると考えられる。また、タクシーは免許を取得しなければ運転できないことについて法益はなんなのかと質問。斉藤鉄夫国交大臣は法益の目的は「安全」で様々な制度が定められているなど話した。また、現在話が出てきている白タク行為について道路交通法違反であり警察と連携し対策に取り組んで行くなど話した。ライドシェアについて今のルールと違う観点から行うとしたらと質問され河野規制改革担当大臣は移動の自由が成約されるという状況が頻繁に起きているなど話し、移動の自由の確保が必要。安全について技術が進歩しており安全を担保することができるようになっているなど話した。
日本の潜在成長率を高めるために今ないものを生み出す必要があり浅尾氏は可能性があるものとして「IOWN」といわれる技術でどういう関連施策があるのかなど質問。鈴木総務大臣はNTTや楽天モバイルに加えKDDIも参加するなどし早期の社会実装・海外展開が重要だと思われ予算を計上していると話した。自民党内では「NTT法」の改正について議論されているなど話し鈴木総務大臣は研究成果の普及責務について市場環境に対応したものにするのが重要だと思われるなど話した。
自民・浅尾議員の質問。浅尾議員は「少子化について今年成人式を迎えた方が117万人と承知しているが、去年の出生数が77万759人と20年で3割の年齢の人口が減っている。今後どのような政策を考えているのか」と聞いた。加藤こども政策担当大臣は「少子化は我が国最大の課題と言ってもいいほど大変重要なものである。我が国の出生数を1990年以降で見ると2000年代に入って急速に減少していて、このままでは生まれてきた子どもたちが親になる2030年代に入ると我が国の若年層の人口は倍速で減っていく。2030年までの課題として、若者の所得を増やすことと社会全体の意識を変えること、全ての子育て世帯を切れ目なく支援していくという3点の柱を据えて前例のない規模で少子化対策に取り組んでいる。具体的には今後3年間を子ども子育て支援を加速化させる期間として構造的な賃上げに伴い、男女で育休を取得した場合の育児休業給付金の手取り100％への引き上げや、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化・就労要件を問わない”子ども誰でも通園制度”の創設や授業料後払い制度の創設などを考えている」と話した。浅尾議員は「ぜひ思い切った政策をしていただきたい。財源については既に岸田総理からもお答えいただいているが、3兆円のうち1兆円については健康保険料の支援金ということも含めて考えているが、いずれにしても新たな国民に負担がないよう賄っていくということだが、その決意を知りたい」と聞くと岸田総理は「少子化対策の当面の集中的な取組み及び加速化プランということで承知しているが、財源確保に至っては賃上げと歳数改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより国民の負担になることはない。まずは所得の増加を先行させた上で税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて、経済財政運営を行う。こうした政権の一貫の考え方に基づくものだと説明している。具体的な製造設計についてはこども家庭庁において現在検討しているが少子化は我が国の経済・社会システムが直面する最大の危機であり、2030年に入るまでがラストチャンスである。受益の拡充と財源確保に対する2つの考え方を合わせて進めることによって国民に納得できるようにしていく」などと話した。
自由民主党・浅尾慶一郎氏の質疑。浅尾氏は平成27年から国税庁が所有している法人データを日本年金機構に共有するようになった、これまで厚生年金・協会けんぽに加入していなかったが適用事業者になった数を質問。厚労省・橋本泰宏年金局長は平成27年から累計で約150万事業者、残りの事業者についても引き続き適用に向けた取り組みを行うなどと話す。厚生年金・協会けんぽの増収分について厚労省・橋本泰宏年金局長は厚生年金は約7兆7400億円の増収、協会けんぽは約2兆5700億円の増収となっているなどと話す。平成26年度～令和4年度までの年金積立金の増収額は約11兆円、協会けんぽは約3.7兆円などと話した。
浅尾氏は子育てへの支援をめぐっては、全員で負担する健康保険から拠出金を出す方針となっているかを確認した。加藤大臣は6月に閣議決定したこども子育て未来戦略方針において、少子化の財源として社会保険の徴収を活用する方法を1つの柱として考える方針となっていると言及。浅尾氏は診療報酬改定をめぐり、公的医療機関で働いている人は元から相当程度高いが、健康保険の中で使われなくなった場合、賃上げに繋がらない可能性があると言及。また、厚生年金は事実上労使折半となっているが、子供の数が増えることは厚生年金の担い手を増やすことでも有り、11兆円ほど基金が積み重なっているものを活用する必要があるのではないかと言及。武見大臣は労働者に支払われる賃金が増加している中で、年金の制度は給付に当てた上で残額があれば積立金としているが、将来の年金給付に当てるための原資でもあり、現行制度は将来の年金制度を持続可能なものとするため、積立金を活用しつつマクロ経済スライド等によってバランスを取っているため、一時的な保険料の収入や積立金を給付以外の目的に用いることが出来る余剰と評価するのは難しいとしている。
浅尾氏は、今後GPIFに積み上がる部分について日銀からGPIFを直接買えば日銀側に利益が出て国庫納付金になるとしその考え方などを質問。植田総裁はETFの処分について、ETF買い入れは金融緩和の一貫として実施しており、まだ無鑑定の目標を充分な確度を持って見通せる状況でないなかでETF処分などについて議論する段階では至ってないと考えている。武見大臣は運用について、厚生年金保険法などの規定に基づき非保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や実現の手段として年金積立金の運用を行うことが出来ない仕組みになっている。このため少子化対策の財源確保のために日銀が保有するETFを購入するよう政府としてGPIFに対して要請や指示を行うことはできないという。
浅尾氏はパレスチナ・ガザ地区をめぐり、企業から派遣された形ではない日本人が暮らし、背景にはイスラエルはキリスト教の聖地であることがあり、他にも帰国後は住む場所もないなどの課題も存在していることから、帰国者の窓口拡充が重要と提案。上川大臣は紛争が発生した場合に退避せざるを得ない場合は政府として安全確保の手段を活用し避難させる事を検討することになるが、法人の個別事情をふまえながら生活の立ち上げにむけた情報提供などを進めていると紹介し、外務省としては関係省庁と連携しながら対応を心がけるとしている。岸田総理は帰国後の法人には政府として情報提供以外に支援を行っていないが、その他の国内に置ける困窮者とのバランスを考慮したものだとしている。
浅野慶一郎が質問。中央銀行としてはお金を現金あるいはマネタリーベースという形で供給しているが、そのお金が具体的に回っていないというのが我が国の状況。この金の回転を早くするための政策について。新藤義孝が回答。まずは目の前の物価高から国民の暮らしを守る為の交付金や減税をする。そして構造的な賃上げによって可処分所得を増やし、その上で実際に企業の仕事がどう増えていくかが重要。まずは国内投資の拡大をする為の新たな補助金や税制を対策に打ち込んでいる。さらに潜在成長率を高めていくことが重要で、資本の投入に加えて新たなフロンティアの挑戦、新技術の社会実装で新しい経済を引っ張り、その中から経済の活力を生み出していく。結果としてそれが賃上げに戻る。
浅尾慶一郎が質問。日銀のバランスシートはお金と当座預金と構成されているが、円やドルなどそれぞれの銀行券とGDPの割合について。高口博英が回答。2022年末時点のポンドについては統計上の成約から2023年2月末時点における円・ドル・ユーロ・ポンドの銀行券流通高の対GDP比率は円が約22％、ドルが約9％、ユーロが約12％、ポンドが約3％。浅尾慶一郎が質問。来年に新日銀券を出されるが、どういうスケジュールで新しいお札を出すのか。矢倉克夫が回答。新1万円券は渋沢栄一、新5千円券は津田梅子、新千円券は北里柴三郎を発行予定。具体的な発行スケジュールは来年7月前半を目途に開始することとして準備を進めている。
浅尾慶一郎が質問。お金の回転を早める例としては、かつてユーロが導入された時にイタリアはすぐにリラを廃止したことでお金が使われた。120兆円が変わったらどういう風に減っているのかモニタリングを日銀でやってもらいたい。高口博英が回答。銀行券に関する統計のあり方については今後検討する。浅尾慶一郎が質問。今回の補正予算で地方自治体に関しては総務省の方からできるだけ早くに対応した補正予算を組んで欲しいと通達されている。萩生田政調会長も11月6日に全国政務調査会長会議で都道府県連の政調会長に対して早く補正予算に対応した予算を組んで回すような要請をした。総務省においてどのような情報連絡をしているのか。鈴木淳司が回答。11月2日に内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう連絡をしている。また11月10日に総務省から国地方が一体となってできる限り早期の施行に務めるよう踏まえ、適切に対応するよう申請している。
浅尾氏は医療機関では食材費の高騰をめぐる声も聞かれているとして、重点支援地方交付金を医療機関も使える状況にあるがこれをめぐる通達の内容を質問。武見大臣は食材費の高騰は喫緊かつ重要な課題だが、重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれ、自治体に対しての活用事例などをフォローアップしていく中、厚生労働省としては医療機関における食材費高騰に対する支援事業の標準的な形を示し、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう働きかけを進めるなどしていると言及。
浅尾氏はゼロゼロ融資の返済を巡っては困っている人も存在していると紹介し、日本の中小企業でも資本性資金が薄くなっているのが現状であり、現状を劣後性ローンに替えるなどの後押しについて質問。鈴木大臣は返済条件の柔軟な対応や日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの活用は重要であり、返済城家の柔軟な対応を巡っては、金融機関等に事業者から融資の条件変更などの申し出があった場合には柔軟な対応を要請しているが、応諾率は99％に達していると紹介し、日本公庫等の資本性劣後ローンをめぐっては融資の呼び込みや負担軽減を通じた収益力改善の効果が期待でき、黒字額の小さい事業者の金利負担軽減の見直しもあるとしている。岸田総理は政府としてお金が回るだけでなく、賃金があがり購買力が上がることにより消費を増やし、物価が上昇すること企業の業績に繋げ、新たな投資を呼び込むという好循環を実現することを目指しているが、賃上げをめぐり所得税・住民税の定額減税により好循環に繋げていき、賃上げ原資となる企業の稼ぐ力を強化して行くとしている。
需給ギャップがなくなりつつある状況ではあるが、人口が減る中で需給ギャップが減ることはなかなか難しいことを実現していると思っていると浅尾氏は話す。また、第一産業について神奈川・逗子市にある漁港で海業推進のモデル港と認定されどういう新しい需要を取り組むことができるか聞きたいと質問。宮下農林水産大臣はものを購入するモノ消費から体験などを消費するコト消費や感動を他の参加者と共有するトキ消費へ移行していると言われておりそうした観点から漁港は漁業体験などができコト消費やトキ消費への高いポテンシャルを持っているとされるなど説明した。
第三次産業について浅尾氏は都心のホテルの場合はお客さんはいっぱいいるが稼働率を100％まで上げられないなど人手が不足しているのもあると考えられる。また、タクシーは免許を取得しなければ運転できないことについて法益はなんなのかと質問。斉藤鉄夫国交大臣は法益の目的は「安全」で様々な制度が定められているなど話した。また、現在話が出てきている白タク行為について道路交通法違反であり警察と連携し対策に取り組んで行くなど話した。ライドシェアについて今のルールと違う観点から行うとしたらと質問され河野規制改革担当大臣は移動の自由が成約されるという状況が頻繁に起きているなど話し、移動の自由の確保が必要。安全について技術が進歩しており安全を担保することができるようになっているなど話した。
日本の潜在成長率を高めるために今ないものを生み出す必要があり浅尾氏は可能性があるものとして「IOWN」といわれる技術でどういう関連施策があるのかなど質問。鈴木総務大臣はNTTや楽天モバイルに加えKDDIも参加するなどし早期の社会実装・海外展開が重要だと思われ予算を計上していると話した。自民党内では「NTT法」の改正について議論されているなど話し鈴木総務大臣は研究成果の普及責務について市場環境に対応したものにするのが重要だと思われるなど話した。
自民・浅尾議員の質問。浅尾議員は「少子化について今年成人式を迎えた方が117万人と承知しているが、去年の出生数が77万759人と20年で3割の年齢の人口が減っている。今後どのような政策を考えているのか」と聞いた。加藤こども政策担当大臣は「少子化は我が国最大の課題と言ってもいいほど大変重要なものである。我が国の出生数を1990年以降で見ると2000年代に入って急速に減少していて、このままでは生まれてきた子どもたちが親になる2030年代に入ると我が国の若年層の人口は倍速で減っていく。2030年までの課題として、若者の所得を増やすことと社会全体の意識を変えること、全ての子育て世帯を切れ目なく支援していくという3点の柱を据えて前例のない規模で少子化対策に取り組んでいる。具体的には今後3年間を子ども子育て支援を加速化させる期間として構造的な賃上げに伴い、男女で育休を取得した場合の育児休業給付金の手取り100％への引き上げや、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化・就労要件を問わない”子ども誰でも通園制度”の創設や授業料後払い制度の創設などを考えている」と話した。浅尾議員は「ぜひ思い切った政策をしていただきたい。財源については既に岸田総理からもお答えいただいているが、3兆円のうち1兆円については健康保険料の支援金ということも含めて考えているが、いずれにしても新たな国民に負担がないよう賄っていくということだが、その決意を知りたい」と聞くと岸田総理は「少子化対策の当面の集中的な取組み及び加速化プランということで承知しているが、財源確保に至っては賃上げと歳数改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより国民の負担になることはない。まずは所得の増加を先行させた上で税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて、経済財政運営を行う。こうした政権の一貫の考え方に基づくものだと説明している。具体的な製造設計についてはこども家庭庁において現在検討しているが少子化は我が国の経済・社会システムが直面する最大の危機であり、2030年に入るまでがラストチャンスである。受益の拡充と財源確保に対する2つの考え方を合わせて進めることによって国民に納得できるようにしていく」などと話した。
自由民主党・浅尾慶一郎氏の質疑。浅尾氏は平成27年から国税庁が所有している法人データを日本年金機構に共有するようになった、これまで厚生年金・協会けんぽに加入していなかったが適用事業者になった数を質問。厚労省・橋本泰宏年金局長は平成27年から累計で約150万事業者、残りの事業者についても引き続き適用に向けた取り組みを行うなどと話す。厚生年金・協会けんぽの増収分について厚労省・橋本泰宏年金局長は厚生年金は約7兆7400億円の増収、協会けんぽは約2兆5700億円の増収となっているなどと話す。平成26年度～令和4年度までの年金積立金の増収額は約11兆円、協会けんぽは約3.7兆円などと話した。
浅尾氏は子育てへの支援をめぐっては、全員で負担する健康保険から拠出金を出す方針となっているかを確認した。加藤大臣は6月に閣議決定したこども子育て未来戦略方針において、少子化の財源として社会保険の徴収を活用する方法を1つの柱として考える方針となっていると言及。浅尾氏は診療報酬改定をめぐり、公的医療機関で働いている人は元から相当程度高いが、健康保険の中で使われなくなった場合、賃上げに繋がらない可能性があると言及。また、厚生年金は事実上労使折半となっているが、子供の数が増えることは厚生年金の担い手を増やすことでも有り、11兆円ほど基金が積み重なっているものを活用する必要があるのではないかと言及。武見大臣は労働者に支払われる賃金が増加している中で、年金の制度は給付に当てた上で残額があれば積立金としているが、将来の年金給付に当てるための原資でもあり、現行制度は将来の年金制度を持続可能なものとするため、積立金を活用しつつマクロ経済スライド等によってバランスを取っているため、一時的な保険料の収入や積立金を給付以外の目的に用いることが出来る余剰と評価するのは難しいとしている。
浅尾氏は、今後GPIFに積み上がる部分について日銀からGPIFを直接買えば日銀側に利益が出て国庫納付金になるとしその考え方などを質問。植田総裁はETFの処分について、ETF買い入れは金融緩和の一貫として実施しており、まだ無鑑定の目標を充分な確度を持って見通せる状況でないなかでETF処分などについて議論する段階では至ってないと考えている。武見大臣は運用について、厚生年金保険法などの規定に基づき非保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や実現の手段として年金積立金の運用を行うことが出来ない仕組みになっている。このため少子化対策の財源確保のために日銀が保有するETFを購入するよう政府としてGPIFに対して要請や指示を行うことはできないという。
浅尾氏はパレスチナ・ガザ地区をめぐり、企業から派遣された形ではない日本人が暮らし、背景にはイスラエルはキリスト教の聖地であることがあり、他にも帰国後は住む場所もないなどの課題も存在していることから、帰国者の窓口拡充が重要と提案。上川大臣は紛争が発生した場合に退避せざるを得ない場合は政府として安全確保の手段を活用し避難させる事を検討することになるが、法人の個別事情をふまえながら生活の立ち上げにむけた情報提供などを進めていると紹介し、外務省としては関係省庁と連携しながら対応を心がけるとしている。岸田総理は帰国後の法人には政府として情報提供以外に支援を行っていないが、その他の国内に置ける困窮者とのバランスを考慮したものだとしている。