こども家庭庁によると、ことし4月時点の保育所などの待機児童は、全国で2567人と過去最少になった。ピーク時と比べ、保育所などの利用定員が全国でおよそ38万人分増加したことなどが要因。一方で、国が新たな課題として挙げているのが、保育の質の向上。埼玉県戸田市の保育所では園長経験者や看護師などが巡回し、保育士の相談などに対応している。こうした独自の取り組みの背景にあるのが、深刻な保育士不足。市が私立の保育所を対象に行った調査では、全体の6割が「保育士が不足している」と回答。質の高い保育の維持が難しいなどの声が寄せられたという。こうした現場の声を背景に、戸田市は手当を倍増するなど、処遇改善も実施した。こども家庭庁は、保育士への研修の実施や、経験豊富な保育指導職の配置などの自治体独自の取り組みを支援し、全国に広げるためのモデル開発に取り組むとしている。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- 首都圏1都3県の超党派の地方議員の団体は子ども家庭庁を訪れ、三原こども政策相に要望書を渡した。要望書では高校受験料・給食費の無償化、自治体間で格差が生じない制度の検討などを国に求めている。
- 2025年4月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- こども性暴力防止法では学校や保育所などに働き手の性犯罪歴の確認を義務づける。学習塾など民間事業者についても性犯罪歴を確認する事業者を国が認定することなどで対応を後押しする。こども家庭庁はきのう、現場で運用するためのガイドライン策定に向けた検討会を開き、来年の施行にむけ今年中にガイドラインをとりまとめる見込み。
- 2025年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝刊けさの注目見出し
- こども家庭庁は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する日本版DBSに関するの初会合を開いた。対象業務などが論点。（日刊スポーツ）
- 2025年4月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 日本版DBSの施行に向け、こども家庭庁で会議が開かれた。こども性暴力防止法では学校や保育所等に働き手の性犯罪歴の確認を義務付ける。こども家庭庁は今年中にガイドラインを取りまとめる見込みだ。
- 2025年4月15日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃4997 100人いたら100通り 発達障害の“適切な支援”とは？
- 神尾陽子さんは文科省は全国調査を行い、特別な支援がいる子どもがどれくらいいるか分かっている。どれだけの学校で先生が必要でサポートする専門家が必要か分かるので、学校の設計を見直して、どういう子どもが支援を受けていないのかを検証すべきだと話した。こども家庭庁は地域で保険・福祉・医療・教育の関係部署が連携し、適切な支援につなげていけるように取り組みを進めていきたい[…続きを読む]
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