子どもたちの社会的養護の課題。乳児園にいる子どもたちは、児童養護施設や養子縁組、里親などの環境に生活の場を移すなどと首藤奈知子が説明。里親等への委託率について国が75%を目標としているのにたいし、全国では29.4%にとどまり東京都は更に低い16.2%となっている。姜恩和は、子ども虐待問題については社会的認識がかなり広まって取り組まないといけないという認識はあると思うが、子どもたちが健やかに育つための受け皿については必ずしも里親制度や養子縁組について社会的認知が十分に足りてないんじゃないかと思う、などと指摘した。こども家庭庁は、慎重に議論すべき課題と受け止めている、今後については困難な状況にある妊産婦に対する相談窓口の整備や周知広報の強化に取り組んでいくなどと回答している。姜恩和は、妊娠、出産、避妊等々について十分な知識を教わっているかと言うと必ずしもそうではない、などと指摘した。
