こども家庭庁が東日本大震災・能登半島地震・西日本豪雨で被災した子どもなどを対象にした調査によると、「子どもだから言わなくていい、知らなくていいと言われ意見を口にできなかった」「1人になる時間がなくてつらかった」「自分より大変な人がいたため、自分のことを話すことははばかられた」という声が聞かれた。被災当時10～29歳の人たちに行われたアンケートでは、災害発生後に誰かに気持ちなどを伝えたいと思ったかという問いに対し36.7％が「そう思わなかった」と答えた。最も多かった理由は「自分のことより他の人が大変そう」、次いで「疲れていて気力なかった」という結果になった。伝えにくさを感じた背景としては「意見を言ってよいか分からなかった」という意見が多く、小学生では「忙しそうで言い出しにくかった」、中学生では「誰に伝えればよいのか分からなかった」という答えも多くあった。DPAT・玉名病院・矢田部裕介医師によると、地震から1週間経った今、被災者は現実を受け止められておらず、生き延びるのに必死な時期だという。子どもは恐怖心が出ているうえに夏休みが台無しになるというストレスも感じている。地震ごっこをする子どもたちが出てくる時期でもあり、恐怖心を遊びを通して消化しようとしているサインのため制止せずに見守ることが大切。一番は環境が整うことだが、ストレスを少しでも緩和する方法が起きる時間を決めるなど自己コントロール感を取り戻すこと。食欲不振、眠れない、イライラなど心の不調の兆候を感じたら医師や保健師に相談したり相談機関に電話してみてほしいという。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- こども家庭庁の審議会は現行の「青少年インターネット環境整備法」の見直しなどを議論してきた。一定の年齢以下の子どもはSNSを利用できないとする一律の年齢制限については、「SNSが居場所になっている子どももいる」などとして慎重な意見も出ており、先月示された骨子案では記載が見送られていた。しかしきのう概ね了承された中間報告には、諸外国の動向などを踏まえ、今後も一律[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- オーストラリアをはじめ世界で進む子どものSNS規制の動き。日本でもきのう、こども家庭庁の有識者会議がSNSの年齢制限についての中間報告書案を示した。多くのSNSで自己申告となっている年齢確認の厳格化を検討することや子どもの利用を保護者が制限できる機能を義務づけることなどが盛り込まれている。政府は、今年中に具体的な対応を取りまとめる方針。
- 2026年7月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝刊けさの注目見出し
- こども家庭庁は、SNS利用に年齢制限を導入するかどうかの議論を本格化させることが重要だとする中間報告をまとめた。（東京新聞）
- 2026年7月31日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- 5位、子どものSNS年齢制限「引き続き議論」。きのうこども家庭庁の有識者会議がSNSの年齢制限についての中間報告書案を示した。世界で進む子どものSNS規制の動きが日本でも本格化している。10代女性「SNSを使用していなかったときのほうがスマホに依存していなくて楽しかった」など様々なコメントが寄せられた。
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- こども家庭庁がこどもがSNSを使用することで犯罪関与や誹謗中傷リスクが多様化していることからSNSの年齢制限について検討を継続する中間報告書案がでた。SNSの利用についてはフランスでは15歳未満の原則禁止の法案が可決した。今回の報告書では年齢確認の厳格化を事業者に求めることも盛り込まれた。
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