来月25日に施行されるこども性暴力防止法では、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴について「日本版DBS」の専用システムで確認するよう事業者に義務付けるようになる。企業などの不正アクセスの事案が相次いでいることを受けてこども家庭庁が日本版DBSのシステムをAIを使って再点検したところ、不正アクセスのおそれがある脆弱性が見つかったという。現在解消のめどがたっておらず来月25日からの稼働が大幅に遅れる見通し。現段階ではシステム内に性犯罪歴などの情報を入力していないため情報流出のおそれはないとしている。こども家庭庁では脆弱性の解消に向けた作業を進めており、当面書面で対応する方法などを検討している。
