千葉県の公立保育所の一角に通園していない子を週1～2回一時的に預けられる保育施設がある。保護者が働いていなくても利用可能で1時間350円からとなっている。このサービスは岸田政権の次元の異なる少子化対策の目玉施策の1つ「こども誰でも通園制度」で全国の31自治体でモデル事業として実施されている。この保育所には26人の子どもが登録されているが課題として木村所長は「預かり時間が長くなることで書類の整理やイベントの準備時間が確保できないことが悩み」と話し初対面の子どもを預かるプレッシャーもあるとした。松戸市の担当者は支える保育士の負担軽減を同時に図らないといけない、保育士の配置基準や処理改善の藻ン代を同時に解決することが一番必要ではなどと話した。政府はきょう少子化対策の具体策と財源を含むこども未来戦略案を公表した。モデル事業を進めるこども誰でも通園制度は2026年度からの全国展開を目指す、他児童手当の所得制限を撤廃し高校生まで対象を拡大、子ども3人以上の世帯に対し大学の上限付きで無償化とし予算規模は毎年約3兆6000億円にのぼる。財源として新たに設ける支援金制度で約1兆円を公的医療保険に上乗せして徴収、歳出削減で1.1兆円、規定予算の活用で1.5兆円となり2028年度までに年間3兆6000億円を確保しそれまではつなぎとして公債を発行するということ。負担は支援金制度では現役世代や高齢者企業と幅広いが低所得者などは軽減され平均月500円程度とみられている。歳出削減は介護サービスの負担が1割から2割の引きあげが検討されている。財源確保について政府は今月中の閣議決定を目指すとしている。