政府が示したこども未来戦略の案は今年6月に先送りしたこども・子育て戦略の中身や財源の具体化を図ったもの。戦略案には75年間改善されなかった4・5歳児に対する保育士の配置基準について、1人がみる人数を30人から25人へ見直すことや、3人以上の多子世帯の大学などの授業料は無償化などが明記された。財源については歳出改革に加えその範囲内で医療保険料に上乗せする「支援金制度」の案が示された。こども未来戦略は今月閣議決定される見通し。
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