異次元の少子化対策について、総額3.6兆円規模の「こども未来戦略」の素案が取りまとめられた。約1.7兆円の経済的支援では、児童手当は所得制限を撤廃し高校卒業に延長し子ども3人以上の多子世帯には加算拡充となり、多子世帯は所得制限なく大学無償化となる。約1.3兆円の全ての子どもへの支援では、ひとり親家庭の児童扶養手当の第3子以降は加算増額と拡充、虐待対策として家庭から孤立した子どもや若者らが宿泊できるこども若者シェルターの創設、保育所は親の就労に関わらず利用できるこども誰でも通園制度が設けられる。約0.6兆円の共働き支援では、育児休暇では育休給付の手取りが実質10割で夫婦ともに最大28日間取得できるようになり、育児での時短勤務は賃金の1割が支給される。子どもがいる991万7000世帯のうち、多子世帯は全体の13％だという。1人目が大卒や高卒で就職すると扶養が外れ、2・3人目は多子世帯でなくなり支援対象外となる。国公立大は年間授業料約54万円と入学金約28万円、私立大は年間授業料約70万円と入学金約26万円が上限として補助され、はみ出た金額は自己負担となる。財源は規定予算の組み換えで1.5兆円、医療・介護分野の歳出を抑制することで1.1兆円、賃上げと制度改革で社会保険料負担を実質的に軽減し抑制分の範囲内で支援金を上乗せ徴収したものが捻出される。支援金は会社員らが加入する健康保険組合、自営業者らの国民健康保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を活用し、1人平均約500円上乗せして徴収するものである。
「国民に実質的な追加負担を生じさせない」という意味について、理屈としては賃上げで健康組合などの保険料収入が増加し、組合の保険の財政が好転し医療・介護分野の改革が進み保険料率上昇を抑制すると予測され、その抑制した予測分の範囲内で徴収するため、実質的には負担が生じないという意味合いとみられる。