イギリスでは生鮮食品や書籍などを除いてほとんどの商品やサービスに20％の税率がかかっている。しかし2020年7月から約1年間、コロナ禍に苦しむレストランやパブなどを支援するため税率を5％に引き下げた。当時イギリスでは新型コロナの感染拡大を防ぐため、飲食店が原則全て閉鎖されるロックダウンが行われていた。ロンドン市内の日本料理店「こや」のマネージングディレクター、ジョン・デビット氏は「経営が厳しい中で、減税は命綱のように感じた」という。一方で「インフレが始まるという負の側面もあった」などと語った。日本での消費税の減税はどうなるのか、衆院選は来月8日に投開票日を迎える。