きょう初めて開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議。焦点のひとつが「外国人による土地取得ルールの見直し」。なぜ今見直す必要があるのか。路線価全国トップの街を取材。長野・白馬村は第2のニセコとも言われている。インバウンドの恩恵を受ける中、10年以上前からオーストラリア系が白馬の物件を購入され、コロナ明けからは東南アジアなどの国からの投資が増加しているという。築9年の中古の別荘の価格は2億5千万円。周辺では去年より5割値上げした物件もある。それでも投機目的で購入希望の外国人も多いという。こうした需要を背景に白馬村の土地価格は高騰。今年の路線価は去年より32.4％増え、上昇率は全国で1位。村のアンケートでは土地の開発や利用について約6割の住民から規制強化を求める声が挙がった。
白馬村は外国人にもルールを周知するための新たなマナー条例の制定を検討。さらに来年から宿泊税を導入し財源確保に努めている。今回の外国人政策のもうひとつの焦点が外国人の在留資格の厳格化。群馬・大泉町は人口の約5人に1人が外国人。湯沢AIでは従業員50人中、42人が外国人で世界中から来ている。今後の政府が進める在留資格厳格化について社長は取り残されないように必死になってやっていくしかないと述べた。