10月から変わるふるさと納税のルール。2つあり、まず1つ目が付加価値の50％以上が地元で生み出されたものということ。そして2つ目が自治体の手取りが増加。それぞれ詳しく見ていくと、まず1つ目の付加価値の50％以上については、そもそも返礼品についてはこれまでも額の3割以下であるとか地場産品であることなどあったが、新たに付加価値の50％以上というのは、例えば、ふるさと納税で人気のうなぎ。これをA市が返礼品としていたとして、ただこのうなぎはB市で養殖されたものを仕入れてそこで加工したりタレをつけて返礼品としていた場合に、この加工やタレのところで50％以上の価値がないといけないということだ。価値とはどういうことかというと、例えば、加工工場の場所代や空調代・人件費などが50％以上、その地域で生み出されたところが50％以上でないといけないということだそう。このルールが適応されることよって、これまであった返礼品が10月以降なくなってしまう可能性もあるということだ。そしてもう1つのルール変更が、ふるさと納税の内訳。どういうことかというと、現在寄付金として活用できる金額は全体の50％以上と定めている。返礼品や送料・手数料を除いた50％が自治体への寄付となっているいるが、10月以降これを52.5％以上に拡大して、最終的に2029年までに、段階的に60％以上まで引き上げるということだそう。これは自治体にとってはいいことだが、寄付する側には影響があるという。ふるさと納税ガイドの飛田編集長によると、返礼品の量が減ってしまったり、寄付額が見直しになる可能性があるという。利用者がお得感を上手く得るためにどうすればよいのか、飛田さんに聞いたところによれば、ふるさと納税やるなら9月と12月がポイントということだ。9月というのは、10月のルール変更前に各サイトがお得なキャンペーンを実施しているという。もし9月を逃してしまった場合、12月も駆け込み需要でキャンペーンが行われることが多いということだ。そして同じ返礼品でも寄付額が違うこともあるのでいろんなサイトで見比べることが大切だという。