ふるさと納税について。成澤解説委員は「制度開始から寄付の総額が増加傾向で昨年度は1兆円に迫って過去最高となった。去年1年間にふるさと納税を利用して今年度住民税の控除を受ける人は891万人とこちらも過去最多となっている。ふるさと納税の厳格化が行われるがポイントは2つある。総務省は返礼品の調達費用も含めて寄付額の5割以下に抑えるという基準を設けている。しかし、これまでは自治体によって経費の解釈がまちまちで曖昧だったが10月からは寄付の受領証の発送費用や仲介サイトへの手数料なども含めて経費は5割以下ということを明確化したという。もう1点は返礼品の熟成肉や精米、この原材料がその都道府県で生産されたものに限るということにしたこと。例えば愛知県小牧市の長期間保存可能なパンは寄付額は変更しないものの個数を27個から24個に。また、大阪府泉佐野市では熟成肉、精米が大阪府外の原材料のため返礼品にできなくなった仲介サイトふるさとチョイスの運営会社は寄付する人が現地に行く体験型の返礼品は送料の負担が少ないということと寄付の引き上げの影響を受けにくいとして今後注目が高まりそうだと見ている。」など解説。また、どうしてこのタイミングでの厳格化なのかなどについて成澤解説委員は「過去に総務省が豪華な返礼品を問題視したことがあった。2019年には返礼品は寄付額の3割以下で地場産品に限定すると定めた。今回も寄付額の5割以下というルールの徹底が狙いで、公平かつ健全に競争環境を整備できるかが総務省に問われている。今年度住民税の税収が減る見通しの上位5つの自治体はいずれも都市部。270億円余の自治体もある。都内の自治体からは公共施設の改築など行政サービスの低下に影響が出てきかねないという声も出ている。一方、地方自治体は寄付を多く受けたいと取り組んでいる」などコメント。