2008年に開始され、今では1000万人以上が利用しているふるさと納税。しかし仲介サイトを通してふるさと納税を申し込んだ際にもらえるポイントが今月で廃止される。村上総務大臣は「インターネット通販であってはならない」などとコメントしている。事業者からは反発も。楽天の三木谷社長は295万件余りの反対署名を提出。さらに楽天グループは総務省に対し「過剰な規制を事業者に課していて違法であり無効だ」などとして決定の無効確認を求める訴えを起こし、きょう1回目の口頭弁論が行われた。国側は訴えを退けるよう求めたという。ポイント廃止まであと2週間のいま、駆け込みの申し込みが増えている。さとふるでは8月最終週の寄付額が前年同期比3.1倍以上に増加したという。さとふるではこれまでAmazonやPayPayで使えるポイントと交換できるポイントを付与してきた。ポイント廃止後も利用してもらうために試行錯誤が続いている。自治体側からも要望が。府中市は手数料が下がることを希望している。市の担当者曰く、大半の仲介サイトに寄付額の10％程度の手数料を支払ってきたそう。