村上総務相はきょうの会見でふるさと納税について「公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、いわゆるインターネット通販であってはならない。」と述べ、改めて趣旨を強調したうえで、ポータルサイトでポイント付与率の競争が過熱していることに対し、「ふるさと納税の趣旨にのっとった適正なものとは言えない」と警鐘を鳴らした。ふるさと納税について総務省は、ポイントを付与するポータルサイトを通じた募集を禁止することを決めていて、10月から実施される。
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