9月いっぱいで、楽天、アマゾン、Yahooをはじめとするふるさと納税のポイント還元が廃止される。山川龍雄は「ふるさと納税の寄付額のこの右側およそ半分近くがこれは経費で消えてるわけだ。一番多いのが返礼品の調達コストで25.2％。次はこの事務費。このほとんどが仲介サイトに対する手数料支払いと見られていて、ポイント廃止すればこの手数料が減って、その分だけ自治体の取り分が増えるだろうと見込んでいる」と指摘。一方、仲介手数料の支払いが減ったとしても「おそらく多くの自治体は返礼品の充実に振り向けるんじゃないかと思う。利用者にとっては、うれしいかもしれないが、自治体を潤す結果になるとはかぎらないかもしれない」と指摘した。そのうえで、「今回の措置というのは専業の事業者は内心ほっとしていると思う」とコメントした。
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「ふるさと納」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月13日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 総務省はふるさと納税のポータルサイト事業者に手数料等の実態を調査した。2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金の総額は1兆2025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2559億円だった。実質的な手数料は1379億円に上った。林総務相は今月中にもふるさと納税協会等に対して手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを示した。
- 2026年5月13日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 総務省によると、2024年度に事業者経由で受け入れたふるさと納税の寄付金総額は1兆2025億円、自治体が事業者へ支払った金額は2559億円で、実質的な手数料は1379億円（11.5％）だった。総務省は、今月中にも、ふるさと納税協会と会員企業に、手数料引き下げに取り組むよう申請する考えだという。
- 2026年5月13日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 日経新聞によると、自治体がふるさと納税の仲介サイトに支払っている手数料が1379億円と寄付額の11.5％に上っている。総務省担当者は「昔は3～5％だった。10％を超える水準は高い」と問題視。大手仲介サイトは価格交渉力が強く、個別の手数料引き下げ交渉には限界もある。総務省は手数料が上がり行政サービスの財源が減っているとして、事業者に引き下げを要請すると伝えてい[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 総務省が行った調査で、仲介サイトを使ったふるさと納税のうち、自治体が事業者に払った手数料が寄付総額の11.5％にあたる1,379億円だったことがわかった。自治体が寄付を募るのに使う経費は返礼品の調達を含め寄付額の5割以下と定められている。総務省は自治体の財源を確保するため手数料を引き下げるよう事業者に要請する事にしている。
- 2026年5月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 総務省が行った調査で、仲介サイトを使ったふるさと納税のうち、自治体が事業者に払った手数料が寄付総額の11.5％にあたる1,379億円だったことがわかった。自治体が寄付を募るのに使う経費は返礼品の調達を含め寄付額の5割以下と定められている。総務省は自治体の財源を確保するため手数料を引き下げるよう事業者に要請する事にしている。
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