- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 近藤奈央
オープニング映像。
原油の安定供給への懸念が続いている。イラン情勢の影響で、カルビーは主力製品の「ポテトチップス」「かっぱえびせん」などのパッケージを、今月下旬から当面、白黒の表示に変更すると発表した。農林水産省によると、印刷用のインクに加えるナフサ由来の溶剤の調達が難しくなるおそれがあるという。また、伊藤ハム米久ホールディングスもパッケージを簡易なものへ変更することを検討している。佐藤官房副長官は「関係省庁が連携し実態を把握すべく関係企業との意思疎通に努めていると聞いている」などと述べた。
政府は、石油やナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給できる見込み」としているが、一部の石油関連製品については流通過程で目詰まりが生じているとしている。政府の窓口には、これまでに2,300件超の相談が寄せられている。経済産業省は対策チームを設け、必要以上に在庫を抱えないよう呼びかけている。中東以外からの原油の調達も進められ、横浜の製油所に供給するアゼルバイジャン産原油は、日本の1日あたりの消費量の約16％にあたる4万5,000キロリットル。鹿児島の貯蔵施設向けにも原油を供給する。中東情勢を受けた関係閣僚会議で高市総理は、今月は第3弾の国会備蓄放出を行わないなどと述べた。
トランプ大統領はあすから中国を訪問し、あさってには習近平国家主席と会談する予定。焦点となるテーマは大きく分けて「イラン情勢」「貿易・経済」「台湾をめぐる問題」の3つ。イラン情勢では、米はホルムズ海峡開放へ中国の働きかけに期待を示す一方、中国は原油輸入の4割以上を中東に依存していてどう対応するかが焦点。貿易・経済については、双方とも貿易摩擦激化は望んでいない。トランプ大統領にはテスラのマスク氏ら大手企業のトップら数十人が同行する見通し。ビジネス上の取引・購入契約を成立させようとしているとも伝えられている。台湾については、中国はトランプ大統領から何らかのことばを引き出し台湾側を牽制したい考え。一方、米国側は政策に変更無しとする立場を示している。ただ、対中抑止については米側に懸念がある。対イランの弾薬の大量消費だ。米シンクタンクは、中国による台湾侵攻を想定した机上演習を実施。「米国は間違いなく数年間はぜい弱になる」という見方を示した。さらに、「仮に近い将来、中国による侵攻が起きた場合、台湾防衛の計画を実行できない」との見方が政権内で強まっているとも報じられている。インド太平洋軍のトップは、中国への抑止力に具体的な負担は見当たらないとしている。トランプ大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に触れ、台湾について「そんなことは起きない」などと話した。
来日したベッセント財務長官が高市首相や片山財務相と会談し、日米関係や円安ドル高傾向が続く為替動向などについて意見交換をした。片山大臣との会談では、金融業界などで警戒が広がる新たなAI「クロード・ミュトス」も議題となった。脆弱性を特定する能力が高く、悪用されれば金融システムに深刻なリスクをもたらす可能性があるとされる。このため、提供先は一部企業に限定されている。セキュリティ対策について、片山大臣は米政府と連携していく考えを示した。また、あさって官民の作業部会を立ち上げ、セキュリティ対策の強化などを議論する方針を示した。高市首相は松本デジタル相に、早急に具体的対策を検討・実施するよう指示した。
政府は温室効果ガスの排出削減を進めるため、来年4月～家庭用エアコンの省エネ基準を17年ぶりに引き上げることにしている。メーカーは新基準を満たしたエアコンを製造・販売することになり、価格も上がることなどが見込まれ、「エアコン2027年問題」と言われている。一方で新基準のエアコンは従来のエアコンより電気代が抑えられるとされる。赤澤経済産業相は「光熱費削減効果や環境への影響などを総合的に判断、選択してもらえるよう国民に情報提供していきたい」と述べた。今回の基準の変更は、基準を満たさない製品の製造・出荷が禁止されるものではなく、現在使用しているエアコンを買い替える必要もないという。
安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合が党の見解をまとめた。先月15日、衆参の議長・副議長と各党・各会派代表者が協議し、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案についての意見が表明された。これにより、衆参の議長・副議長と各党・各会派代表者による協議が、今週15日に再開されることになった。自民・維新は、今国会での皇室典範改正に向けて取りまとめに入りたい考え。
総務省が行った調査で、仲介サイトを使ったふるさと納税のうち、自治体が事業者に払った手数料が寄付総額の11.5％にあたる1,379億円だったことがわかった。自治体が寄付を募るのに使う経費は返礼品の調達を含め寄付額の5割以下と定められている。総務省は自治体の財源を確保するため手数料を引き下げるよう事業者に要請する事にしている。
全国の気象情報を伝えた。
あすの雷雨に注意するよう呼びかけた。