政府は、石油やナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給できる見込み」としているが、一部の石油関連製品については流通過程で目詰まりが生じているとしている。政府の窓口には、これまでに2,300件超の相談が寄せられている。経済産業省は対策チームを設け、必要以上に在庫を抱えないよう呼びかけている。中東以外からの原油の調達も進められ、横浜の製油所に供給するアゼルバイジャン産原油は、日本の1日あたりの消費量の約16%にあたる4万5,000キロリットル。鹿児島の貯蔵施設向けにも原油を供給する。中東情勢を受けた関係閣僚会議で高市総理は、今月は第3弾の国会備蓄放出を行わないなどと述べた。
