ふるさと納税の寄付額は1兆円目前。寄付額の多い自治体は、北海道、福岡県、宮崎県。これまではさとふるや、ふるなびなどへの経費も含めて寄付額の5割以下にしなければいけない。7人に1人が使っていることになるが、過当競争を抑えるためのルール改正となったという。いまは返礼品合戦になってしまっている。地元のものだけを使うようにすればいい。社会保険料の支払いが必要となる年収の壁。従業員101人以上の企業では106万円の壁がある。政府が労働者一人あたり、最大50万円女性することになる。従業員100人以下の企業の場合、130万円の壁がある。130万円を超えても連続2年までは扶養内にとどまれるという。自営業者の配偶者など保険料を支払う人との公平性に欠けるという指摘もある。問題は連続2年までという点だ。働きたい人が働けない社会になっていると橋本さんがいう。
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