減税に関する解説。物価が高騰しているため値上げによる家計負担額を示した金額では前年度と比較して今年度は2人以上の世帯で10万円増えているという。減税対象となるのは1人あたり4万円で、4人家族の場合16万円減税され、法改正もあるため実施されるのは早くとも来年6月頃になるという。住民税非課税に対しては1世帯3万円+7万円で年内にも10万円給付されるという。その結果、来年度に始まるものと年内に受け取れる額面に差が生じてしまう。星浩さんは「即効性があるのは給付。増税によるダメージダウンを払拭したいがための減税対策というのが見え見えである」とコメントしている。