65歳以上の1人暮らし世帯が全世帯に占める割合は、2020年には20％を超える都道府県はなかった。しかし、2040年には16道府県に増加。さらに、2050年には3分の2以上となる32の道府県で20％を超えるとされた。2040年に20％を超えるとされた北海道では、未来を見据えた取り組みが始まっている。北海道・平取町に1人で暮らす女性に話しかけたのは、AI人工知能を活用した端末。朝と夜の2回、体調や服薬の有無など、自動で音声と画面表示で確認のメッセージが流れる。町などが行っている見守りサービスで、町内の1人暮らしの高齢者30人が利用している。利用者の回答は、町と社会福祉協議会や、離れて暮らす家族にも送られ、24時間応答がない場合は、担当者が電話や訪問で安否確認するという。一方、1人暮らしの世帯が2050年に54％に達すると推計された東京都。このうち、高齢者は148万世帯に上る見通し。練馬区に住む男性は自宅の1階で、60歳以上も若い大学生と共同生活を送り、いわゆる異世代ホームシェアを行っている。2人は同意書を取り交わし、生活費は月3万円など、日常生活の細かい取り決めもしている。「老後は誰かと一緒に過ごしたい」、そんな思いを持つ人たちに応えようと、50代以上をターゲットにしたマッチングアプリも。現在、アプリの利用者数とマッチングする人の数は、去年と比べて10倍以上に急増している。1人暮らしの高齢者世帯の増加が見込まれることについて、専門家は介護保険など、公的な支援制度の強化が重要だとしたうえで「家族機能の社会化が必要」という。
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「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 先月、コメ類の値段は前年同月比で92.1％上昇。上昇幅として統計開始以来過去最高。食料品の多くも値上がりし、昨年度の消費者物価指数（総務省）は2.7％の上昇。3年連続の2％超えは32年ぶり。家計負担はこの3年で30万円程度上昇。今年値上げされる食品は1万1700品目以上。家計負担は8万7000円増える見込み。
- 2025年4月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 2024年度平均の消費者物価指数は2.7％の上昇だった。2％超の物価上昇が3年間続くのはバブル期以来32年ぶり。主な要因は米の高騰で、先月の米類の上昇率は90％を超えている。さらに食料品や光熱費など生活必需品が値上がりし、家計負担はこの3年で約30万円増えている。一方賃金の伸びは物価高に追いつかず、悪いインフレが続いている。政府は物価高対策に全力で取り組んで[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ関税が賃金に与える影響を専門家のコメントで考察。経済評論家・加谷珪一氏は、人手不足に対応するため賃上げはするものの、業績に応じて支給される「ボーナス」で調整する可能性を指摘。早ければ夏、全体的には冬のボーナスカットが考えられるという。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏は、賃金への影響は来年にかけて拡大。夏以降まで今の水準が続くと来年の賃上げ率[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 全世界を揺るがす相互関税が日本時間きょう午後1時1分に発動される。対象とされた国の対応策は異なる。 中国では林剣報道副局長が「アメリカが関税戦争や貿易戦争をしつこく仕掛けてくるなら最後まで付き合う」とした。報復関税を準備するとして当初対抗姿勢を見せていたEUは交渉による解決も模索している。日本の石破茂総理大臣は「双方において担当閣僚を指名し協議を続けていく」[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 世界同時株安についてのトーク。トランプ大統領は中国に対して相互関税34％を課す事を発表した。それに対し、中国は報復措置をとった。トランプ大統領はこれを受け、さらなる追加関税を行うと発表した。日経平均株価は値を下げた。専門家は「トランプ大統領が関税政策を転換しなければ、株価は上昇しない。」等と指摘している。昨夜の電話会談で石破総理は関税措置の見直しを求めたが、[…続きを読む]
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