物価高の元、消費者の節約志向が高まっている。8月の家計調査で、食料への支出は、去年同月比で2．5％減った。こうした中、新潟・東区の水産加工会社でよく売れているのがカニカマ。8月の販売数量は去年同月比で5％以上伸びているという。支出を抑える動きは習い事でも。家計調査では月謝類と補習教育がいずれも20％以上減った。埼玉・八潮の卓球教室では、電気などの上昇で一部レッスン料を月額1000円値上げした。保護者の間では週2回通わせたいが支出を抑えるため週1回にとどめているとの声もあるという。給与の伸びが物価の上昇にお5日な状況で、8月の実質賃金は去年同月比で2.5％減少し17カ月連続でマイナスとなった。みずほ証券 チーフエコノミストの小林俊介氏は、賃金が十分上がってくることが怒らないとどうしても賃金上昇が物価上昇に負けてしまう、などと語っていた。