政府が復興に重点的に取り組むとする第2期復興・創生期間は、2021年度から始まり2025年度に終了する。去年政府は見直しを行い、原子力災害の被災地域については今後も中長期的な対応が必要で引き続き国が全面に立って取り組むとした。また、地震・津波の被災地域については、復興の総仕上げの段階に入っているとしている。柳井雅也は、産業の基盤になるようなものを整備していくと復元力の高い地域が形成されるのではないかと思うなどとコメント。伊藤忠彦は、現場主義を徹底して寄り添っていくようにする、目標に対して責任を貫徹する思いで対応するなどと述べた。内堀雅雄は課題について農林水産業を挙げ、生産基盤の復旧や農地の集約化などの取り組みを続ける、輸入規制撤廃に向けて政府において外交努力を続けることが重要などと話した。
岩手県・達増知事は、「みちのく潮風トレイル」は非常に評判がよくインバウンド環境・外国人観光客が増えていることが希望になっているなどと話した。宮城県・村井知事は、新たな働く場所をつくって人が減らないような地域をつくっていくことが非常に重要などと話した。柳井雅也は、伊藤大臣には水産業に力を入れて支援していただきたいと思っているなどとコメントした。伊藤忠彦は、機会をたくさん作る支援をしていこうと思っているなどと話した。