ゆうちょ銀行は持株会社・日本郵政の株式の一部を政府が保有していて同業他社との公平性の観点から貯金の利子がつく範囲を1300万円までとし、それを超えると無利子となる。会社は先月、政府の郵政民営化委員会に貯金の利子が付く範囲の上限の撤廃を求めた。民間の金融機関で作る複数の団体から懸念が示されている。上限が撤廃されれば貯金獲得競争が激化し企業などへの融資に支障が出る恐れがあるほか、個人口座の約98%は預金残高が1000万円未満で今のままでも十分に金融サービスを提供できる。
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