オープニング映像。

衆議院議員の定数削減法案の取り扱いなどをめぐり、日本維新の会の吉村代表は、きょう自民党総裁の高市首相と党首会談を行い、来年の通常国会でも定数削減の実現に向けて議論を重ねることを確認する方針。一方、今年度の補正予算案は、きょう締めくくりの質疑が行われる運びで、与党は今日中に成立させたい考え。

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吉村洋文日本維新の会自由民主党高市早苗

「エコカー減税」をめぐり、政府・与党は来年4月末までとなっている期限を2年間延長する一方、対象となる車の燃費基準をより厳しくする方針を固めた。また、EV＝電気自動車に課税する新たな仕組みとして重量に応じた特例加算を2028年から設ける方向で最終調整している。

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エコカー減税

今日発表された日銀短観で大企業製造業の景気判断を示す指数は3期連続で改善となった。日銀が今週後半に利上げの実施を最終判断する上で重視しているのが賃上げの動き。外食チェーンでは賃上げの動きが広がっており、焼き肉店などの運営会社では1600人近くの社員の給与を今年10月分からベースアップ含め平均で5.1％引き上げた。企業の人手不足は日銀短観にも表れている。従業員の数が過剰と答えた割合から不足と答えた割合を差し引いた指数は製造業・非製造業ともにマイナスで不足が多くなった。賃上げの原資となる企業の利益についてたずねたところ、今年度の最終利益の計画は大企業の製造業で前回調査から6ポイント上方修正された。日銀は企業の賃上げ姿勢について各支店ごとの評価を公表、大半の企業が来年度においても賃上げを行う必要があると考えていると分析している。日銀はこうした調査も踏まえ利上げの実施を最終判断することにしている。ただ中小企業にとって賃上げは簡単ではない。自動車関連の鋼材の販売・加工を行う会社では来年5月までの1年間の売り上げは前年同期比で約10％減の見通しとなっている。それでも来年春の賃上げに向け原資を確保しようと模索を続けている。

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阪神の新人選手の入団会見が行われた。ドラフト1位の立石正広らが抱負を述べた。

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広島の新人選手入団会見。ドラフト1位の平川蓮はトリプルスリーを目指すと話した。

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Jリーグは17年ぶりにオールスターゲームを開催する。来年6月13日、J1からJ3までの選手が6チームに分かれ、トーナメントで優勝を争う。特別大会のグループ分けも発表された。

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中国外務省は15日、自衛隊元統合幕僚長で台湾・行政院政務顧問の岩崎茂氏について、台湾の独立勢力と結託したとして制裁措置を科すと発表した。の制裁は「反外国制裁法」に基づくもので、入国禁止や中国国内の組織個人との取引禁止などの措置を取るとしている。中国は高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に強く反発し、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけるなど日本への圧力をかけ続けている。

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ルンバを手掛けるアイロボットが競争の激化などから業績が低迷して経営に行き詰まり、14日、連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。今後は生産を委託していた中国のメーカーが買収し、経営再建を図る。

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宮内庁の西村泰彦長官が今月24日付で退任し、後任に黒田武一郎次長が就任する見通しとなった。この人事は今後の閣議で正式に決まる。

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石川県輪島市の市議会が住民から集団意見の要望が出ていた3つの地域について、災害危険区域指定の条例案を市議会に可決した。条例が国の補助をうけて集団意見を行うもので能登半島地震で被災した自治体で可決成立したのは初めて。

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農作物の生産が盛んな北海道 十勝地方。これまで稲作には向かないとされてきたが、畑作の環境を活かして米作りに挑む動きが出てきている。その可能性を取材した。

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札幌などの現在の様子と、全国の気象情報を伝えた。

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経済情報を伝えた。

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上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」「レイレイ」は中国への返還期限を来年2月20日に控えている。東京都は今月27日から30日間の検疫を行い、手続きが終わり次第来月末までに返還すると発表した。パンダが初めて上野動物園にやってきたのは53年前の1972年。日中国交正常化を記念して「カンカン」「ランラン」が中国から贈られ一大ブームを巻き起こした。その後東日本大震災があった2011年には「リーリー」「シンシン」が、そして2頭の間に誕生したのが今回の双子パンダ「シャオシャオ」「レイレイ」。国内では6月にも和歌山県のテーマパークにいた4頭が返還されていて、今回の2頭が返還されれば日本でパンダは見られなくなる。東京都は返還が来月に鳴ったことについて、中国側の受け入れ施設の調整が整ったためとしているが詳細については控えるとしている。また中国側に新たなパンダの貸与を求めているが、現時点では正式な回答は得られていないという。中国外務省は今後日本とパンダ保護の協力を行う計画があるか問われると、中国側の主管部門に問い合わせることを勧めるとした。一方木原官房長官は、パンダを通じた交流は日中両国の国民感情の改善に貢献しているとした上で、交流が継続されることを期待していると述べた。

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ゆうちょ銀行はスマホ決済サービスゆうちょPayを来年12月20日に終了する。銀行が保有する1億2000万円の口座強を強みに2019年に提供。登録件数は169万5000。当初目標は5分の1に。ゆうちょ銀行は終了の理由に決済サービスの多様化により、銀行が提供するサービスとして特色をいかすことが難しくなったとしている。

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来年の年賀状の受け付けが始まった昨日、長野市の長野中央郵便局ではセレモニーが行われ、地元の幼稚園児が「お正月」を歌ったり、家族への年賀状を投函したりした。

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お正月長野中央郵便局長野（長野）

来年の干支「午」をかたどった紅白の縁起物のあめ作りが京都府宇治市で最盛期を迎えている。

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宇治（京都）

宮城県栗原市の餅の製造・販売会社では、正月用の切り餅づくりが盛んに行われている。

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栗原（宮城）

山口県防府市で子どもたちが手作りしたたこのデザインを競う大会が開かれ、自慢のたこが空を彩った。

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防府（山口）