今日発表された日銀短観で大企業製造業の景気判断を示す指数は3期連続で改善となった。日銀が今週後半に利上げの実施を最終判断する上で重視しているのが賃上げの動き。外食チェーンでは賃上げの動きが広がっており、焼き肉店などの運営会社では1600人近くの社員の給与を今年10月分からベースアップ含め平均で5.1％引き上げた。企業の人手不足は日銀短観にも表れている。従業員の数が過剰と答えた割合から不足と答えた割合を差し引いた指数は製造業・非製造業ともにマイナスで不足が多くなった。賃上げの原資となる企業の利益についてたずねたところ、今年度の最終利益の計画は大企業の製造業で前回調査から6ポイント上方修正された。日銀は企業の賃上げ姿勢について各支店ごとの評価を公表、大半の企業が来年度においても賃上げを行う必要があると考えていると分析している。日銀はこうした調査も踏まえ利上げの実施を最終判断することにしている。ただ中小企業にとって賃上げは簡単ではない。自動車関連の鋼材の販売・加工を行う会社では来年5月までの1年間の売り上げは前年同期比で約10％減の見通しとなっている。それでも来年春の賃上げに向け原資を確保しようと模索を続けている。
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「トランプ関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]
- 2026年4月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 動画やゲームなどを海外からダウンロードするデジタル貿易について、国際的な共通ルールがWTOの閣僚会合に合わせて採択された。参加した日本・中国・韓国・EU・オーストラリアなど66の国と地域で順次適用される。共通ルールではデジタル貿易に対して関税を課すことを恒久的に禁止すると定めており、利用者にとって関税の負担が増えるリスクは少なくなる。
- 2026年4月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 帝国データバンクによると1,000万円以上の負債で法的整理を取った件数は昨年度は1万425件で前年度比3.5％アップしたという。倒産件数の増加は4年連続、1万件超は2年連続となった。全体の負債総額は1兆5,537億円で前年度比31％ダウンで小規模企業の割合が多くなっている。帝国データバンクは人手不足・物価高・金利上昇でコスト上昇が販売価格に転嫁できず資金繰り[…続きを読む]
- 2026年4月5日放送 22:00 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 高市総理はきのう、SNSに、石油備蓄や代替調達によって年内に必要な量は確保されていると強調。ただ一方で、今後の対応について、国民への節電、節約の呼びかけを含めた今後の対応について検討を進めている。高橋弘樹氏は高市総理はぶら下がりやメディアへの取材対応がかなり少ない。いろいろな場所に出て説明した方がいい。岸谷蘭丸氏は日本人は緊急事態には極めて強い民族。一致団結[…続きを読む]
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