トランプ関税により幅広い業種で経営環境が厳しくなることが懸念される中、県内の4つの公的機関が連携して中小企業の支援を強化することになった。連携するのはよろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、信用保証協会の4機関。4機関は支援先の了承を得た上で情報を共有し、それぞれの強みを生かして支援にあたることにしている。支援内容は機関同士の協議の場を設けて検討することにしているが、先手を打った対策につなげていきたいとしている。