標準4人家族では年間の消費税負担額は約30万円。年収別で見ると中間層ほど可処分所得に対する負担率が高いことがわかる。海外と比べてみても日本の付加価値税率と食料品の税率は高水準とのことで、食料品の税率を0％にすると実質GDPの押し上げ効果が0.4％になるという。永濱さんは「給付金でなく消費減税だと使った人しか恩恵を受けないので費用対効果が高い」などと話していた。
永濱さんの試算では食料品消費税0％にすると4.8％の減収。消費税を12％にすると4.8兆円の増収でニュートラルになるというが、永濱さんは「一気にやってしまうと外食産業に悪影響が出る場合があるため、段階的の方がよいが、個人的には法人税から取るなどがよい」などと話していた。
過去には各国で独身税などのユニークな税があったという。イギリスは現在も渋滞税というものがあり、渋滞緩和のためロンドン中心部へ乗り入れる自動車から徴収するという。その他にもハンガリーではポテトチップス税という変わった課税制度などがある。結城さんは「渋滞税は環境にもよさそう」などと話していた。
与野党が出している減税案で公明党は、食料品に対する負担が大きいため減税や低所得者への給付を検討するよう求めた。これに対し自民党は、減税と給付の提案に関しては聞き置くとしている。結果として夏の参院選挙までに減税や給付も視野に入れた新たな経済対策を検討することで一致。しかし、石破総理は消費税減税に否定的だという。各党はそれぞれ減税を提案している。