午前の衆院厚生労働委員会で、基礎年金を底上げする措置について石破首相は、最終的には99．9％を超えるほぼすべての厚生年金受給者の給付水準の上昇が見込まれると述べた。衆院本会議では、反対の立場から日本維新の会の阿部圭史氏は、いまからでも年金制度全体をどうするのか議論を直ちに始めねばならないなどと述べた。採決の結果、自民・公明・立民などの賛成多数で可決し参院に送られた。維新・国民などは反対した。法案は今国会で成立する見通し。年金改革関連法案の内容を見ていく。パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるように年収106万円の壁の賃金要件や従業員51人以上の企業規模の要件を撤廃することが明記されている。基礎年金を底上げする措置については、自民・公明・立民の合意に基づく。慶應義塾大学の駒村康平教授は、就職氷河期世代は就職したときから最近まで非常に経済状態がよくなくて、年金額も低くなる可能性はあったので措置が行われたということで評価できる、大きく効果がでてくるの4年後の検証を見なければいけないなどとした。
一方、衆院法務委では、選択的夫婦別姓を巡り、立民・維新・国民が法案の趣旨説明をした。立民は、制度導入に向け、別姓を選ぶ場合子どもの姓は結婚時に決めるとしている。自民・公明は法案を提出せずに野党3党の法案の審議に臨む方針。ただ今後の審議日程は与野党が折り合わず協議を継続することになった。