きのう閉会した通常国会について相澤祐子が解説。衆議院は与党が過半数に達していない。今回の国会の特徴は相次ぐ修正と国会改革機運の高まり。相次ぐ修正については、今年度予算が衆参それぞれで修正されて成立した。衆参両院で修正されたのは初。衆議院では自民・公明・維新が合意した教育無償化の具体策、参院では立民などが求めていた高額療養費精度の負担負担上限額の見送りについて修正が行われた。この国会では政府から59本の法案が提出され、そのうち58本が成立した。58本のうち12本が国会審議の中で修正されて成立したもので、割合にして20.7％。
修正して成立した主な法案の1つ目は年金制度改革関連法で、基礎年金の底上げ措置について自民・公明・立民が協議して合意し修正が行われた。2つ目は能動的サイバー防御。憲法「通信の秘密」を不当に制限しないと明記した。3つ目は税制関連法。年収103万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げることを盛り込んだ修正が行われた。成立しなかった法案の1つ目は選択的夫婦別姓で、28年ぶりに衆議院法務委員会で審議するも採決は見送られた。2つ目は企業・団体献金の扱いで意見の隔たりが埋まらずに採決は見送られた。これらについては野党内で意見が一致しなかった。野党がまとまって出した法案はガソリン税暫定税率廃止だが、自民・公明は難色を示しており、野党側は自民委員長の解任決議案が提出され解任された。この法案は野党側の賛成で衆議院を通過したが、採決は見送られ廃案となった。国会終盤には内閣不信任決議案が出るかどうかが焦点となっていたが、立憲は「アメリカの関税措置を受けた日米交渉が続く中で政治空白を作るべきではない」などとして提出を見送った。
今国会の特徴2つ目が国会改革機運の高まり。1つが党首討論で4月～6月に3回行われた。今月の党首討論については国民がネット中継を観やすい時間帯にと午後6時からという初の夜間開催となった。予算委員会では基本的質疑について全閣僚出席から首相・財務相ほか求められた大臣のみ出席することや、議員の欠席理由に出産・育児・介護などを明記した。超党派85人による議論では各党幹部同士など多様な討論の機会を国会に設定することで与野党双方が熟議の国会への協力をするとしている。