参議院選挙も終盤、今回は社会保障の課題と各党の公約・争点について解説。社会保障給付費は毎年右肩上がりで増えていて、納める保険料や税金などの負担も増している。少子化も進み今後負担はますます重くなる見通し。医療・介護の課題について、高額療養費制度の問題では医療保険制度全体を見渡した議論が避けられないことを示している。また、後期高齢者の医療費の一部は現役世代の保険料からの支援金で賄われているが、負担をどう分かち遭うかも課題。介護では、人手不足が深刻化し待遇改善が喫緊の課題。野党の多くは負担の見直しについて具体策を盛り込んでいる。一方、与党側は持続可能な社会保障の実現や医療・介護の現場で働く人の賃上げなどを強調している。
年金について。通常国会で基礎年金の底上げなどを盛り込んだ法律が成立。ただ、年間1兆円～2兆円程度の国庫負担が見込まれるが財源確保は明確になっていない。自民・公明は基礎年金の底上げと共に厚生年金の適用拡大を掲げている。基礎年金の底上げについては立民の主張も取り入れる形で自公と立民などが関連法案を成立させた。一方、自公と維新は社会保障改革で国民負担の軽減を図ることなどで合意している。選挙後、党派を超えて社会保障改革が進むかも焦点の一つになる。各党の政策の中には財源確保をはっきり示していないものもあり、将来への責任も見据えた内容になっているかも見ていく必要がある。応能負担、人口減少対策、成長戦略を踏まえてそれぞれの主張を見極めることが大切になる。