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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

きょうの参院選公示を前に、与野党8党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党・石破茂総裁は「この国の将来に責任を持つ」と明示し「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない安心な日本を責任を持ってつくりたい。GDP1000兆円を掲げる」と述べた。立憲民主党・野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」と掲げ「特に食料品の消費税を臨時時限的に0%とする。値上げラッシュに歯止めをかけるため食料品ゼロ税率は有効な政策」と訴えた。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料を下げる改革」を訴え「社会保険料が高すぎる、負担が大きすぎる。当面の策として食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げるが本質は社会保険料を下げる改革をやる」と語った。
公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げ「減税も給付も行うが、より本質的には物価高を上回る賃金上昇」と語った。国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」と訴え「支える側の支える力を強く太くすることにより年金も増え高齢者も安心できる社会を作っていきたい。そのためには手取りを増やす経済政策が必要」と話した。日本共産党・田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」を掲げ「物価高騰から暮らしをどう守るかが大争点。自民党政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めてしまう。参議院でも自公を少数に追い込むため共同にも力を尽くす」と語った。れいわ新選組・山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」と訴え「問題は物価高だけではない。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税廃止、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要」などと述べた。参政党・神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ「国民の暮らしを守り希望と夢を持てる日本を取り戻したい。国内では減税と説教財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」などと訴えた。日本保守党と社民党はビデオで政策を訴えた。投開票は今月20日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市首相は4か所で街頭演説を行った。討論番組を欠席し、SNSでは#高市逃げたが拡散。中道・野田共同代表はテーピングで済むならドタキャンしなくてもよかったと述べ、共産党・社民党は抗議文を提出した。批判の背景には高市首相の円安ホクホク発言がある。また高市首相は選挙戦前に食料品の消費減税を打ち出していたが、選挙戦が始まると発言がなくなった。れいわ新選組・大石共同代[…続きを読む]

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.ひと目でわかる政策比較
今回の衆院選では、ほとんどの与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。また、家計への支援策では、自民・中道・維新が給付付き税額控除、共産・参政・みらい・社民・ゆうこくが減税、国民民主・保守が控除額引き上げ、れいわが現金給付を掲げている。しかし、共産以外必要な金額を明確にしていない。東京財団の小黒一正フェローは「財源を示さず減税・給付拡大させれば、インフレ[…続きを読む]

2026年2月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
マンション価格高騰の要因の1つに「投機目的の購入の増加」があり、またマンション価格の高騰が住宅市場全体に波及して中古や賃貸の値段も上がっているとのこと。自民・国民・共産は投機目的の購入抑制を方針としている。投機熱を冷ます上で効果は期待できるが投機の定義付けなど制度設計は丁寧に行う必要があるとのこと。中道・れいわなどは家賃補助を掲げており、低所得者に恩恵はある[…続きを読む]

2026年2月2日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の前に
衆議院選挙の中盤情勢をFNNが調査した所、自民党が過半数の233議席を大きく超え与党が300議席以上確保する情勢であることがわかった。自民党は選挙区の半数以上で優位に立ち、比例代表も無党派層の投票先でトップの状態。連立与党の日本維新の会は比例で伸び悩み選挙区でも前回全勝した大阪で接戦区があり議席数を維持できるか微妙な情勢。ただし法案が再可決できる3分の2に達[…続きを読む]

2026年2月1日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今月8日の衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKのサタデーウォッチ内に出演し、
争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党の古屋選対委員長は「排外主義は絶対取らない。一部の外国人がルールが守らない。こういう方々に対しては厳しく対応していく」と述べた。中道改革連合の河西共同選対委員長は「我が国は人口減少社会にあるの[…続きを読む]

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