通常国会冒頭で衆議院が解散された。今の議員らの在職期間は454日で歴代3位の短さ。上位2つは内閣不信任によるもので、政権が主体的に判断した解散としては最短。冒頭解散は5例目、通常国会冒頭としては60年ぶり2度目。通常国会では新年度予算案が審議されるため、その年度内成立を優先し冒頭解散を避けてきた。解散から投票まで16日というのも戦後最短。高市首相は解散の理由を「連立政権の枠組みが変わった」「重要な政策転換」などを挙げている。野党側は予算を優先するよう批判している。背景にあるのは内閣支持率の高さ。大阪では衆院選にあわせ府知事・市長選も行われる。国には自治体の選挙準備への万全のサポートが求められる。
28日公示・来月8日投開票の衆議院選挙。解散時点で与党（自民・維新）は過半数に届いていない。野党の立民・公明は新党「中道改革連合」を立ち上げ計173議席も自民には届かず。これまでは与野党に様々な政党が混在していたが、今回は保守色を強める与党と中道を掲げる野党が対立する構図に。中道については政権担当能力があることを示せるかが問われている。先の参院選では新興勢力が伸ばしていて、今回も多党化の流れが加速するかが注目される。消費税についてはほとんどの政党が減税を訴えている。日本では21年以降ほぼ毎年選挙が行われていて、これまでの選挙で示された民意に政治家がどう応えてきたかも厳しく問われることになる。