中道改革連合の公約では、今年の秋から恒久的な食料品の消費税ゼロの実現を掲げた。国の資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設などで新しい財源をつくるとしている。国民民主党の公約には、現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」などが盛り込まれる。れいわ新選組の公約では、社会保険料を引き下げて現役世代の負担を軽減するため後期高齢者医療制度を廃止して全額国費負担とすることなどを掲げた。社民党の公約では、物価高対策として消費税の税率を一律ゼロにすることなどを掲げた。チームみらいの公約では、「未来に向けた成長投資」、「テクノロジーで行政 政治を改革する」ことなどを掲げている。
