各党の安保についての考え方を防衛力強化と非核三原則の2つに分けて見ていく。防衛力強化について6つの政党が積極的な立場。自民、維新はいずれも防衛力強化に向け、安保3文書を年内に改定することを明記したうえで、自民は新たな時代に対応した防衛体制の構築と記載。維新は「専守防衛」の解釈を見直すと踏み込んだ。中道は専守防衛の範囲内での抑止力・対処力の強化、国民は「抑止力」の強化と「反撃力」の保持、参政は先手防衛し抑止する必要と記載。保守は抑止力が大事と主張。中立的な立場のゆうこくは現実的で抑制的な安全保障政策を掲げ、みらいは変化に合わせて適切に変動させるとしている。反対の立場の3党はいずれも防衛費増額反対を明記したうえで、共産は“ミサイル列島化”反対、れいわは戦争ビジネスに加担しない、社民は沖縄と日本を再び戦場にさせないと訴えている。
日本は非核三原則を掲げていて、核兵器を含む米戦力で攻撃を思いとどまらせる「核抑止」を政策として進めてきた。トランプ大統領がアメリカファーストを掲げる中、現状の「核抑止」を頼りにできるのか懸念の声もある。非核三原則について、公約で堅持する方向性を示したのは中道、共産、れいわ、ゆうこく、社民、みらいの6党。見直しを掲げた参政は核シェアリングも含めた議論を行い、対等な抑止力を持つとした。神谷代表は先月24日のネット番組で核保有の議論をすべきと発言している。明記がなかった自民・高市総理は政府として堅持しているとしたうえで、「持ち込ませず」の部分は議論を続けないといけないと発言し、核シェアリングには反対の立場を示した。維新・吉村代表は基本的には堅持するとしたうえで、議論自体を否定しなかった。国民・玉木代表は堅持すべきとしたうえで、核抑止の実効性を示すことが必要と主張。保守・百田代表は核保有について議論は避けて通れないと発言している。