国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発している。
きょう国会では焦点となっていた法律が相次いで成立。改正皇室典範は自民・維新・国民・公明・参政などの賛成多数で可決・成立。みらいは党議拘束をかけず安野党首は賛成、保守は採決前に退席。女性皇族が結婚後も皇室に残ること、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることが盛り込まれている。養子になった男系男子は皇位継承資格を有しないが、養子に生まれた男の子は資格を有する。皇室典範の本則改正は1949年以来。
きょう可決・成立、再審制度の見直しを巡る「改正刑事訴訟法」。当初の政府案に自民党から強い反発が出ていた。改正法では再審開始の決定に対する検察の不服申立てを原則禁止とし、検察が開示した証拠の目的外使用を禁止。再審で無罪が確定した当事者からは後者について批判の声があがっている。
きょう成立、日本国旗を損壊する行為を罰する「国旗損壊罪」に関する法律。著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で国会を損壊などする行為に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。付帯決議は「政治的意見の表明や芸術表現などの萎縮が生じないよう周知に努める」。老舗国旗製造・販売会社の小林社長は「国旗は大切なシンボルだから大切・丁寧に扱ってもらいたい」と話す。これまでに国旗の損壊行為を見聞きしたことはほとんどないという。