アメリカのトランプ政権が輸入自動車に対して発動した25％の関税。これについて、トランプ大統領は、救済措置を講じることを示唆した。電子機器についても、週末、相互関税から除外したかと思えば、別の関税を適用する方針を打ち出すなど、方針が二転三転した。習近平国家主席は、きのうも東南アジア歴訪を続け、関係を強めている。アメリカは、中国に対して145％の関税を課している。トランプ関税を課されることで、値段が2倍以上になる商品もある。中国のある電気機器メーカーは、全体の45％がアメリカ向けだったが、顧客から生産を一時中止するよう言われたという。ことしから、東南アジアなど一帯一路の沿線国に力を入れるという。アメリカのブルームバーグによると、中国当局は、アメリカの関税への報復として、国内航空会社に対し、ボーイング機の納入を受け入れないよう指示したという。アメリカ企業からの航空関連機器や部品の購入も停止するよう求めたとしている。世界最大規模の航空機市場である中国への納入停止は、ボーイング社にとって大きな痛手となる。