ICE（移民・税関捜査局）は、9・11同時多発テロを受けて2003年に創設され国土安全保障省が所管しており、主に移民の取り締まりを行っている。ガーディアンによると、去年5月ミラー大統領次席補佐官はICEに1日3000人・年間100万人以上の移民逮捕を要求し、去年7月に1つの大きくて美しい法案というものが可決された。大型減税などが盛り込まれた法案だが、インディペンデントによるとICEに巨額の予算を割り当ており、年間予算が日本円で約1兆3000億円から約4兆2500億円に増えた。これは先進国の軍隊並みの予算を持っていることになる。人員も大幅に増員しICEは今月3日に職員と捜査官を1万2000人増員したと発表しており、2万2000人にまで増えている。募集要件は18歳以上で上限なし、軍歴不問、学歴条件も緩和、研修も簡素化され研修期間は13週から8週になりスペイン語研修や銃器訓練もカットされている。年収は40歳以上の国外退去強制担当官になると約970万～1500万円、採用時には760万円ほどのボーナスがあり、学生ローンの免除や多額の残業手当も支給される。ICE増員のためトランプ政権はジオフェンシングという採用戦術をとっており、指定された場所を通過する携帯電話に広告を表示する戦術で、軍事基地・銃器見本市・カーレース・大学キャンパスなどで募集広告を配信している。専門家によると、より攻撃的で戦闘欲にあふれた応募者を引き付ける可能性があるという。トランプ大統領就任後、ICEによる1日の逮捕件数は非常に増えている。ミネアポリスは聖域都市と呼ばれる、移民取り締まりで連邦政府に協力しないと誓っている都市。民主党を代表する州なのでトランプ政権も政敵にダメージを与える意図もあって強硬な取り締まりをしているのではとも言われている。ミネアポリスにはソマリア系移民のコミュニティがあり8万人ほどが住んでおり不正受給事件があったため政権はそれを煽ってとりわけ強硬なターゲットに定めて移民の取り締まりを進めている。「1つの大きくて美しい法案」では減税を打ち出す一方で移民取り締まりの予算は大幅に増額されている。また移民を守るなど連邦政府と違う考えを持って政策に盾突こうという人たちは国内におけるテロリストだとしており、懸念が表明されている。デーブ・スペクターは、「ちゃんとした警察がICEに同行しないとトラブルは避けられない、せめてICE職員にマスクを外してボディカメラを記録として残すよう要請されている」と話した。ICE職員には絶対的な免責があるとミラー補佐官やバンス副大統領からも出ている。
去年1月に行われたトランプ大統領の就任式にはメタのザッカーバーグCEO、アマゾンのベゾス氏、アルファベットのピチャイCEO、テスラのマスクCEO、アップルのクックCEOなどが出席し、第2期トランプ政権はテック業界と良好な関係としてスタートした。アクシオスによると24日にミネアポリスで市民が射殺された事件を受けて多くの経営者が沈黙を守る中で、グーグル、アマゾン、メタなどの従業員450人以上が政府への圧力を連名で要求した。オープンAIのアルトマンCEOは、ICEの現状は行き過ぎだ、暴力的な犯罪者の国外退去と今起きていることは大きな違いがあると述べている。アップルのクックCEOも心を痛めていると表明している。ポリティコによるとICEは監視技術への支出を増やしておりその額は3億ドル以上に上っている。SNSの監視技術や顔認証ソフトウェアへの支出が増えているとのことで、ICE用捜査支援アプリもあるという。地図上に送還対象者などを表示し各人物の身元情報も表示され、政府の情報源などから住所も取得できる。ICEは不法移民の摘発に使用しているという。三牧聖子は、「テック企業は規制緩和の立場だが一方で政府が増額した予算で国民を監視するツールを作っていることに対し国民の怒りも高まってきている」と話した。また射殺された男性が銃を所持してたことに対しては「当初は銃を持って抗議デモに来ていたのが悪いとしていたが、ライフル協会など共和党指示の保守系の団体などからも批判が高まり、中間選挙に向けてまずいということで若干軌道修正を図ろうとしている」と解説した。