アジア開発銀行の神田総裁は中東情勢を受け、アジア太平洋地域の新興国の経済見通しを引き下げる考えをANNの取材で明らかにした。アジア開発銀行は10日、アジア・太平洋地域の今年のGDP成長率の見通しを5.1%と発表している。しかし中東情勢の影響が予想より深刻だとして、2026年の見通しを4%台に下方修正する。また神田総裁は今年の物価上昇率についても3.6%の見通しを修正し、「7%台も覚悟しなければならない」とした。
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