米国大統領選まで1週間を切った。民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ氏との戦いは大接戦となっている。米国国内で大統領選の勝敗に影響を与えるか注目されているのが、ハリケーンの災害対応。先月末、米国に上陸したハリケーン「へリーン」は200人以上が犠牲となる甚大な被害となった。特に被害が大きかったのが、ノースカロライナ州とジョージア州。この2州は大統領選の勝敗を分ける激戦州。2012年、ハリケーン「サンディ」の対応をめぐって、現職候補だった民主党・オバマ大統領は数日間にわたって遊説日程をキャンセルし、迅速な対応が再選を後押ししたとされている。このため、ハリケーンの対応が大統領選の結果にどう影響を与えるのかが大きな関心を集めている。両陣営は被災地を抱える2州で積極的に演説を行ってきた。バイデンハリス政権は約20億ドル（約3000億円）の支援を承認し、迅速な復興活動をアピールしている。一方、トランプ氏は災害と政治を結び付けて、復興のための政府機関の予算が不法移民のために使用されていると虚偽の主張を繰り返していて、ハリス副大統領は猛反発している。政府の対応を徹底的に批判することで激戦州での票の上積みを期待する狙いがあると言える。最新の支持率は、ノースカロライナ州では1ポイント差、ジョージア州では2.4ポイント差でトランプ氏がハリス氏を上回っている。トランプ氏が政府の対応を論って偽情報を流しているにもかかわらず、ハリケーン前後で支持率は僅差のままで大きく変わっておらず、大接戦が続いている。被害が大きかった都市アッシュビルがあるノースカロライナ州バンコム軍では、期日前投票所14か所のうち4か所がボランティア不足などで閉鎖されている。別の投票所でも投票ができるようにするなどの措置が講じられている。投票に向けて地元当局は一斉に準備を始めていて、大きく投票率が下がるような印象はあまりないという。