家賃の目安は一般的に手取りの3割とされているが、家賃の高騰が続く中で都内では現実的な数字ではなくなってきている。23区の単身向けの平均家賃は11万2500円余と過去最高を更新している。単身世帯の可処分所得は去年の平均は31万円余だった。過去10年の伸び率を比べると家賃は23%上昇した一方で手取りは19%と家賃の伸び率に可処分所得が追いついていない。若者がタイパやコスパを重視して狭小住宅を選んでいるわけではなく、狭い部屋を選ばざるを得なくなっているとの見方もあり、最低居住面積水準が見直されたことについて専門家は住宅面積を削ることで価格問題に対応するというのはおかしな話で、国が家賃を下げる政策を打つべきなどと指摘した。
