17日未明、イランはイラクにあるアメリカ大使館を攻撃した。イランの自爆ドローンに対空砲で応戦するが、5機のうち1機が大使館を攻撃。ロイター通信はイランの最高指導者モジタバ師が就任後初めて外交政策に関する会議を開催したと伝えた。対面で出席したかは不明。また、仲介国2か国がイラン外務省にアメリカとの緊張緩和や停戦に向けた提案を伝えていたとも報じた。提案の具体的な内容などは不明だが、モジタバ師は「アメリカとイスラエルが屈服し敗北を認め補償を支払うまでは和平の時ではない」と徹底抗戦の姿勢を示した。イランでは戦闘開始からの死者が少なくとも1444人にのぼっている。（アルジャジーラ）。きのう、イスラエル側はイランの国防政策を統括するラリジャニ事務局長を殺害したと発表。
イランが実質的に封鎖をしているホルムズ海峡をめぐって様々な動きがあった。きのう夜、茂木外務大臣はイラン・アラグチ外相と約30分間にわたり電話会談した。ペルシャ湾内に日本関係の船舶が多く留め置かれているとして、ホルムズ海峡における全船舶が安全確保されるよう適切な対応を求め、アラグチ外相からはイラン側の立場について説明があった。一方、トランプ大統領はホルムズ海峡を利用する7か国に艦船を出すべきと求めた。ドイツ・メルツ首相は参加しない考えを改めて表明。オーストラリアも不参加、中国は言及を避け、日本と韓国は対応を検討中、イギリスも協議中と反応は良くない。トランプ大統領は自らのSNSに「NATOの同盟国のほとんどの国から軍事作戦への関与を望まないとの通知を受けた」と投稿。さらに、日本にも言及し「アメリカに感謝するだけでなく支援もすべき。手伝う気すらないのは驚きだ」と述べた。きのう、アメリカ側が関係国と航行の自由の重要性を訴える共同声明を出す意向を示し、日本政府にも支持を求めた。毎日新聞によると、日本政府は共同声明への参加を検討している。きのうの国会で高市総理は「高市内閣はしたたかな外交を、国益第一の外交を展開していく」と述べた。現地時間あすに予定されている日米首脳会談でアメリカ側に対し、アラスカ州で生産された原油の調達を要請する方向で調整している。専門家はアラスカからの原油の調達、茂木外相とアラグチ外相の会談に高市総理のしたたかな外交が表れているという。