トランプ関税をめぐる主な動きを振り返った。今月5日、相互関税をすべての輸入品に10％。9日には各国ごとの相互関税を発動、中国には84％となったがその13時間後、中国以外の国へ90日間の停止を発表。中国のみ125％へ引上げ発表。中国もアメリカへの報復関税を発動させ高関税の応酬となった。また、11日の段階ではスマホに関しては相互関税の対象外としていたが、13日になると「相互関税に例外はない。スマホなどは別の関税バケツに移すだけだ」と明かした。
ラトニック商務長官も今月13日テレビ番組に出演し「相互関税からは除外されるが半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1～2か月後に導入されます」と発言。アメリカのスマホショップでは、駆け込み需要で店が混雑する場面も。イギリスのガーディアンはスイスの金融大手UBSの試算として、現在およそ17万円のiPhone16プロマックスはおよそ30万円になるという。