都内の配送業者で働く根本恵介さんは1日に100件もの荷物を運ぶとのこと。その内3～4割が再配達になるといい、根本さんの会社では配送した数に応じた歩合制なので、再配達になると給料が減って痛手になるという。さらに4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限される。ドライバーの負担は減るが、その分ドライバーの給料や1日に運べる量が減ってしまうとのこと。大手宅配業者ではドライバーの待遇改善に向け、来月から宅配料の値上げを行うとしている。こうした「2024年問題」の影響は引っ越し業者に既に出始めており、3月は既に予約が埋まっているという。引っ越し業者によると今年は2024年問題が拍車をかけて引っ越し困難者が増えるという。困難者を減らすために人手を増やすとなると、引っ越し代金の値上げが行われる可能性が高いとのこと。影響はバスにも出ており、江ノ電バスでは明後日から路線の減便・一部廃止を行うという。帝国データバンクの調査によると、路線バス127社中去年減便・廃止を行ったのは98社とのこと。