”大学人種考慮は違憲”。争点となったのはアファーマティブ・アクション=積極的差別是正措置。不平等な待遇を受けてきた黒人など少数派に教育や雇用などの機会を積極的に与えるもの。1960年代、黒人への差別撤廃を求める公民権運動を経て導入された。入学選考については白人保守派が逆差別だと批判、最近はアジア系でも不満が高まっている。アメリカの世論調査では「アファーマティブ・アクション」について「容認されるべきではない」70%、人種差別について「問題が残っている」90%。
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