イスラエルによる激しい攻撃が続いているガザ地区について、戦後少なくとも10年間はアメリカが管理することをトランプ政権が検討しているとワシントン・ポストが報じた。現在の住民には自発的な移住を促し、リゾート開発を進める案が浮上している。今年2月にトランプ大統領が投稿した動画を紹介。移住者には現金5000ドルを支給、4年分の家賃も補助するという。各国からは非人道的という批判がある。パレスチナ自治区・アッバス議長は「権利が侵害されることは許されない」、アラブ連盟・cは「いかなる移住も拒否する」などとしている。先週、ホワイトハウスでイギリス・ブレア元首相と面会したトランプ氏は、ガザ地区の戦後についてイスラム組織ハマス抜きで統治することを検討しているとみられている。