中国政府が発表した軍民両用品の輸出禁止。きのう中国側の関係者は「対象はレアアースや半導体など幅広い品目に及び、第三国などを通じての輸出も禁じる厳しい措置になる。日本経済にはかなり影響が出るだろう」とし、対象にレアアースも含まれることを示唆した。レアアースとはスマートフォンや電気自動車などハイテク製品を作るうえで欠かせない資源。日本が輸入しているレアアースの約60％は中国に依存している。こうした措置に対しきのう日本政府は強く抗議し、措置の撤回を求めている。関係が悪化する中での輸出制限は過去にも。2010年、沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の巡視船が衝突する事件が発生。その後、中国から日本へのレアアースの輸出が大きく停滞したが、日本政府などが2年以上裁判で争い、その後撤廃された。今後、レアアースが規制の対象となった場合の影響について専門家は「自動車全般や家電製品・ゲーム機器・医療機器などかなり広範囲なもので生産に支障が起きる可能性がある」と話す。中でも電気自動車とスマートフォンは製造に中国のレアアースに頼っているため、影響を受ける可能性が大きいという。専門家は仮に3か月輸入が停止された場合、日本の経済損失は6，600億円になるという。政府は中国政府の禁輸措置について、「精査分析の上、必要な対応を検討していく」としている。
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