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「ABC」 のテレビ露出情報

ルビオ長官VSマスク氏アメリカ政権内部に亀裂。アメリカのニューヨークタイムズは6日に行われた閣僚会議の中で実業家のイーロンマスク氏、ルビオ国防長官ともに53歳。この2人が政府の人員削減を巡って激しく衝突したと報道をした。今、マスク氏なのだがこの政権下の中で政府効率化省を率いて連邦政府の人員削減などコストカットを推し進めている。この人が絶妙なポジションにいるということがポイントでこの政府効率化省の職員でも管理職でもないただトランプ大統領の後ろ盾があるというところが絶妙なポイント。マスク氏がルビオ氏に対して国務省は誰も解雇してないじゃないかと批判。これに応戦をする形で、ルビオ氏も早期退職に応じた1500人以上の国務省職員はカウントしないのかと反論。これを見ていたトランプ大統領はどうしたかというとルビオ氏は素晴らしい仕事をしていると擁護するような形でその場を収めた。1つの要因とされているのがルビオ氏率いる国務省の傘下組織にアメリカ国際開発省がある。ここに対して、マスク氏はトランプ大統領の理念であるアメリカファーストに基づいてまずは自国のことだろうということで閉鎖に向けて動いた。これはルビオ氏からすると自身の傘下組織にいわば矛先を向けられたということで不満が爆発したことになる。
これまでもマスク氏のこうした強引な手法には政府内部から不満の声が上がっていた。例えば、マスク氏は政府の職員に対してあるメールを一斉送信。その中身は「前の週の仕事の成果を5つ報告するように」とこれを送ったうえでSNSで「応じなければ解雇」。先月、こうした行動などに対してマスク氏が率いる政府効率化省の中から21人の職員が抗議の意味も含めて集団退職をしたという事態にまで発展している。トランプ大統領はこの2人について、とても仲が良くいい仕事をしている衝突などないということでこの報道自体を否定している。また、ロイター通信によると今回の会議の中で各省庁の人事決定権は閣僚にある。マスク氏は、あくまで助言的な役割にとどまるということでバランスをとるような発言をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授によるとマスク氏は右腕ということで簡単に辞めさせることはないのではとしたうえで、ただ、この手法に関しては反対の声が多く上がっているのは事実ということでコストの削減については政権混乱が続いていくのではないかとしている。マスク氏の強引なやり方が目立てばその都度、釘を刺していく可能性はあるだろうと前嶋教授は分析をされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ローマ教皇庁は21日に亡くなったフランシスコ教皇の葬儀を26日に行うと発表した。フランシスコ教皇の2022年6月29日付けの遺書が公表され、墓について特別な装飾は施さず「フランシスコ」の碑文のみを希望しますとしている。大阪・関西万博では各国が半旗を掲げた。イタリアパビリオンにあるバチカンの展示には記帳所が設けられた。

2025年4月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本世界のメディアザッピング
米南部に住むゴールデンレトリバー。散歩中に気に入った枝を見つけると、くわえたまま家に戻る。何があっても離さないそう。ゴールデンレトリバーは獲物の回収が得意な猟犬。

2025年4月17日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ大統領が自身のSNSに投稿した写真。赤澤経済再生担当大臣とトランプ大統領が笑顔で写真に収められている。2人はアメリカの関税措置を巡る閣僚交渉に先立ち約50分間会談した。トランプ大統領は”日本の交渉団と会談できて大変光栄に思う 大きな進展だ”としている。会談に続き赤澤大臣はベッセント財務長官・USTRグリア代表との閣僚交渉を行った。ベッセント財務長官は[…続きを読む]

2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ウォール・ストリート・ジャーナルが15日に報じた記事。事情に詳しい関係者らへの取材だとしてトランプ政権が各国と行う関税交渉を通じて中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと報じている。具体的には相手国や地域に中国製品の迂回輸出を許可しないことや中国企業が関税回避のために拠点を置くことを認めないこと、中国の安価な工業製品を取り込まないことなどを求めるとして[…続きを読む]

2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ政権は先月、私立のハーバード大学とその関連団体に対し、総額約90億ドル、日本円にして約1兆3400億円に上る助成金や契約を見直すと発表した。パレスチナ問題を巡って嫌がらせを受けるユダヤ人学生への対応が不十分だったことを理由に挙げている。大学側は学長の名前で文書を公表し、教職員や学生の考え方を第三者が「監査」、学生の取締りの強化といった政権の要求を拒否[…続きを読む]

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