アメリカ・ABCの番組が休止になった。番組の無期限放送休止を決めたABCには200以上のローカル局があり、地域のニュースやABCが制作した番組を放送。ABCに対し、FCC（連邦通信委員会）のブレンダン・カー委員長が処分を求める発言をした。FCCはテレビ局の放送免許を所管する政府から独立した機関だが、司会者の発言をめぐってローカル局の免許剥奪の可能性に言及。カー氏はFCCの顧問弁護士で、トランプ大統領が1期目の2017年にFCCの委員に指名。（ロイター通信）。また、保守系のシンクタンクだ主導したトランプ氏2期目の政権構想「プロジェクト2025」の中では大手SNSへの規制強化を主張するなど、政策提言書にも関わっていた。カー氏は去年、大統領選に勝利したトランプ氏からFCC委員長に指名された際、自身のSNSに「放送メディアは公共資源。公共の利益義務を厳格に執行する」と投稿。上智大学・前嶋和弘教授は「FCCは放送内容の公平性を保つことを管理するが、番組の風刺に目くじらを立てトップのカー委員長が直接批判することは前代未聞」と指摘。免許剥奪をちらつかせられると経営基盤が脆弱なローカル局も多いABCは番組の休止を判断したとみている。今後の懸念については「FCC委員に政治色が強い人物が選ばれることはあってはいけない。近年、アメリカ国内分断の中で党派性を帯びるようになっている。言論が弾圧された反トランプ派の不満が募り、社会の緊張がより高まるのではないか」と指摘している。デーブ・スペクターは「ジミー・キンメルはオチのないジョークばかり言っている。トランプの批判は超えているが、番組を終わらせるほどではない。返ってトランプ大統領が損をすることになる」、中野は「このままでは独裁国家のようになってしまう」などとコメントした。