裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な貿易慣行の調査を指示。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。日本企業の影響について専門家は「これから対米ビジネスにおいて慎重な見方が出てくる可能性がある」と分析する。
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